平成27年1月14日に「平成27年度税制改正大綱」が閣議決定され、財務省のＨＰに掲載されました。
下記に【個人所得課税】【資産課税】【法人課税】【消費課税】の概要を記載致しましたのでご確認下さい。

【個人所得課税】
　○　ＮＩＳＡの拡充
　　・20歳未満の者の口座開設を可能に。年間投資上限額80万円。
　　・投資上限額を引上げ（年間100万円⇒120万円）。
　○　住宅ローン減税等の適用期限の変更
　　・住宅ローン減税の拡充等の措置について、その適用期限を１年半延長（平成31年６月30日まで）。
　○　国外転出をする場合の譲渡所得等の特例の創設
　　・時価１億円以上の有価証券等を有する等一定の要件に該当する者が国外に転出する際に、その有価証券等の

　　　譲渡等をしたものとみなして課税する特例を創設。
　○　ふるさと納税の拡充
　　・特例控除額の拡充（上限：個人住民税所得割額の１割⇒２割）。
　　・申告手続の簡素化
　　（確定申告不要な給与所得者等がふるさと納税を行う場合、ワンストップで控除を受けられる仕組みを導入）。

【資産課税】
　○　住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置の延長・拡充
　　・適用期限を延長した上で拡充（非課税枠：1,000万円⇒最大3,000万円）。
　○　結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置の創設
　　・子や孫の結婚・出産・育児に要する資金の一括贈与に係る非課税措置を創設（非課税枠：1,000万円）。

【法人課税】
　○　成長志向に重点を置いた法人税改革
　　・法人税率の引下げ等

　　・課税ベースの拡大等
　　　－欠損金繰越控除の見直し（大法人の控除限度 現行：所得の80％⇒27年度：65％⇒29年度：50％）
　　　－受取配当等益金不算入の見直し（現行：持株比率25％未満は50％、25％以上は100％益金不算入
　　　　　　　　　　　　　　　　　⇒5％以下は20％、5％超1/3以下は50％、1/3超は100％益金不算入）
　　　－法人事業税の外形標準課税の拡大（現行：1/4⇒27年度：3/8⇒28年度：1/2）
　　・所得拡大促進税制等の見直し
　　　－給与等支給増加割合の要件の見直し（現行：基準年度比27年度+3％→28年度+5％→29年度+5％
　　　　　　　　　　　　　　　　　⇒27年度+3％→28年度+4％（中小+3％）→29年度+5％（中小+3％））
　　　－法人税の所得拡大促進税制の要件を満たす場合に、法人事業税（外形標準課税）において、給与等支給額の

　　　増加分を付加価値割の課税ベースから控除する制度を導入
　○　地方拠点強化税制の創設
　　・地域再生法の改正を前提に、地方拠点建物等を取得した場合の投資減税の創設や雇用促進税制の拡充を行う。
　○　租税特別措置の見直し
　　・研究開発税制の見直し（控除限度額の総枠は「法人税額の30％」を維持しつつ、特別試験研究費の控除限度を

　　　別枠化（５％）。限度超過額の繰越制度を廃止）
　　・生産等設備投資促進税制の廃止
　　・太陽光発電設備の即時償却の廃止 等

【消費課税】
　○　消費税率（国・地方）10％への引上げ時期の変更等
　　・平成27年10月１日から平成29年４月１日へと変更。
　○　国境を越えた役務の提供に対する消費税の課税の見直し
　　・国外事業者が国境を越えて行う電子書籍・音楽・広告の配信等の電子商取引を消費税の課税対象とする。
　○　たばこ税（旧３級品）の見直し
　　・旧３級品の紙巻たばこに係る特例税率を段階的に縮減・廃止。
　○　車体課税の見直し
　　・エコカー減税（自動車重量税・自動車取得税）について、減免税車の対象範囲を見直した上で、適用期限を

　　　２年延長。
　　・軽自動車税について、平成27年度に新規取得した一定の環境性能を有する軽四輪等について、その燃費性能に

　　　応じたグリーン化特例（軽課）を導入。二輪車に係る税率の引上げ時期を平成27年４月１日から平成28年

　　　４月１日に１年延期。


詳細は財務省ＨＰ（税制）でご確認下さい。

平成27年1月　現在